府中市議会 2022-09-09 令和 4年第5回定例会（ 9月 9日）
情報端末を使用することによって、どこが疲れるのかという調査研究もございます。その中では、首、指、目が疲れることと同時に、また、うまく使えるようになると疲れにくくなっていくことも紹介されているデータもございます。これは、我々大人にとっても同様であると考えております。
情報端末を使用することによって、どこが疲れるのかという調査研究もございます。その中では、首、指、目が疲れることと同時に、また、うまく使えるようになると疲れにくくなっていくことも紹介されているデータもございます。これは、我々大人にとっても同様であると考えております。
○建設部長（河毛茂利君） これからは情報端末を利用した取り組みを行っております。ホームページや令和３年３月開始のＬＩＮＥや、先月開始しましたＭｙ府中ではごみ分別の検索により、ハンドブックよりも素早く確認することができるように取り組んできたところでございます。
次に，学校教育におけるＤＸ推進の現状と今後の課題ということについて，第１点目にはＧＩＧＡスクール構想の一環で児童・生徒に１人１台の情報端末の貸与，並びに校内の高速ネットワーク整備が実現し，ＩＣＴを活用した多様な学びの実現が期待されますが，その取組を伺います。 また，情報端末の利活用や個人情報の取扱いなど，教員のＤＸに対応する研修などの取組状況をお伺いいたします。
一方、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、義務教育段階の児童生徒に一人１台の情報端末の整備が進んでおります。この整備には教室内に新たな情報端末の充電保管庫などの施設整備が必要となりますが、現行の最大４０人学級ではそのスペースも確保できません。
１点目、ビフォーコロナと現在において子供たちが情報端末に触れる状況は大きく変化しましたが、情報モラル教育に関する指導は何か変化したのでしょうか。 ２点目、児童・生徒のスマホ利用に関するルールについて、各家庭でどの程度ルール化されていると捉えていますか。 ３点目、児童・生徒を持つ家庭に対し、これまで以上にスマホ利用ルールの作成を呼びかけることが必要だと考えますが、どうでしょうか。
情報端末が急速に普及する中で，子どもたちが自分や相手を尊重し，みずからの行動に責任を持つということ，そして犯罪被害の危機を回避し，情報を正しく安全に利用できることは重要と考えているところです。 年間指導計画の中から，子どもたちが実際に情報を収集，発信する活動を通して，情報モラルについて考える場面を設定しているところです。
これは児童・生徒に１人１台の情報端末を購入するという予定でして，教員にも配備するというふうなこの予算ではございますが，現在ある程度使用している情報端末の機器がございます。これに対してはどういうふうに利用していくのでしょうか。これは新しく入ってくるものと互換性があって同様に使用できるものなのか，そこら辺をお伺いしたいと思います。
すなわち，学校現場において，個別に最適化された学びを持続的に実現できる環境づくりのために，児童・生徒１人に１台の情報端末と高速大容量通信ネットワークを一体的に整備する，いわゆるＧＩＧＡスクール構想の実現に向け取り組みます。 また，学校と地域が一体となり子どもの教育を推進する仕組みづくりとして，コミュニティ・スクールの設置について検討に入ります。
ＩｏＴにより，全てのものがインターネットでつながり，それを通じて集積・蓄積される，いわゆるビッグデータが人工知能により分析され，その結果とロボットと情報端末等を活用することで，既に今まで想像だにできなかった商品やサービスが次々と世の中に登場しております。
本件は、庄原市行政情報端末の物品購入契約を行うに当たり、予定価格が2,000万円以上であるため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例第３条の規定により議会の議決をお願いするものでございます。取得する財産は庄原市行政情報端末一式でございます。めくっていただきまして87ページの参考資料をごらんください。
平成２８年９月，西予市議会情報端末機使用規定を施行，端末貸与を開始，学習会を実施，会議システムＳｉｄｅＢｏｏｋｓを導入。平成３０年６月，グループウエアサイボウズオフィス導入。平成３０年８月，機種変更，アップルｉＰａｄ Ｐｒｏ６４ギガ，１０．５インチ。 次に，タブレット端末導入の効果についてです。議会事務局内のコピー使用量やファクス使用量は大幅に減少しましたが，金額的にはわずかなものである。
○教育長（平谷昭彦君） 昨日も御質問あったわけなんですけれども、現在の府中市内におきましては、これまでＳＮＳ等を介したインターネット上のいじめが認知されることはほとんどなかったわけなんですけれども、最近、やはりスマートフォンを初めとするさまざまな携帯型情報端末の急速な普及に伴いまして、最近はこのＳＮＳ等を用いたいじめ行為も報告されるという状況になっております。
スマートフォンなどの情報端末機を有効活用し、地域の機関交通や施設と、自宅をタクシーで結ぶことで外出需要にフレキシブルに対応するとともに、取得した利用データをＡＩで解析することで、シェアタクシーへの発展や、将来的なＭａａＳ、自動運転につながる調査研究とするというものでございます。 また、公共交通事業者の課題でもございます従業員不足の解消等にもつながるものと考えているところでございます。
イヤホン型情報端末ヒアラブルの登場は、視線は真っすぐ、あらゆる情報は耳から注ぎ込まれる。政治家や経営者、芸能人でなくても、私たち一人一人が情報のバトラー、執事を持つ時代の到来であります。 「おはようございます。熱が下がったようですね」、2030年起床した私がイヤホンをつけると女性の明るい声が聞こえると、声の主は私専用の人工知能ＡＩ。
学校教育現場においても，スマートフォン等の情報端末の活用方法を検討されていると思いますが，今後の展開をお聞かせください。
議員御指摘の地域独自の情報発信といたしましては、近年の、スマートフォンなど情報端末の急速な普及に伴いまして、手軽に利用できるソフトやインターネット上のサービスの充実が進んでおりますことから、これらを活用した独自の仕組みを構築される事例も伺っております。
今後，Ｖ−ＬＯＷマルチメディア放送を活用した事業計画では，防災ラジオだけではなく，スマートフォンやタブレット端末，カーナビにも対応する予定であり，さらに町中にあるデジタル情報端末，いわゆるデジタルサイネージにも対応することとなっています。 この防災ラジオは，現在約１万5000円と少し高額になっていますが，広島市が仮に導入すれば，このラジオが普及し，単価は下がるものと考えられます。
◎学校教育部長（石田典久） スマホ情報端末の学習につきましては，中学校の技術・家庭科の授業，技術科において，情報モラルを身につけて情報を安全に利用しようという単元において学習をしております。 以上でございます。 ◆８番（門田雅彦） はい，わかりました。 先ほどの最初の御答弁の中でも，入学式なんかのときにも学習を行っているというふうなことがありました。
政府は，既に平成３１年２０１９年度までに，全児童生徒に１台ずつの情報端末を整備する予定だとしています。また，先進事例もあり，容易に検討項目も聞けると思いますし，政府の予定に合わせると，年次計画は策定しておかなければならない時期と思いますが，いかがでしょうか。 先進諸外国では，５年から１０年も前からデジタル教科書やタブレット端末で授業を行っていて，日本はＩＴ教育では立ちおくれた状況にあるようです。
パソコン等を保有していない人には，国において公共施設への情報端末の設置が検討されており，またマイナポータルを利用しない場合でも，情報保有機関に書面による開示請求を行うことで，自分の記録を確認することができます。 今後とも，周知，啓発などを通じて市民の皆様が安心して利用ができるマイナンバー制度となるよう取り組んでまいります。 以上で門田議員の御質問に対する答弁といたします。